自治体の自律性
自治体が地域における一箇の独立した政治の基礎単位たりうるのは、なんといっても首長と議会の直接公選にあります。
しかし、反面、公選の首長がいるにもかかわらず、否、むしろ職員機構を傘下にもつ独任の首長であるがゆえに、国の各省庁は、この首長を国の政策の実施機関として使いうるならば、便利で安上が第1章自治行政の独自性りです。
国の省庁の人的規模が他の先進諸国と比較して小さいのは、国の仕事を自治体に委任して、あるいは自治体を通して実施できるからです。
自治体は多種多量の仕事を行っているという意味では「大きな地方政府」なのです。
しかし、そのことは決して「大きな権限」の主体であることと同義ではありません。
根強い行政的集権体制の持続は第二次臨調の行革でもまったくといってよいほど手がつけられなかったのです。
自治体は相変わらず、国との折衝業務のなかで、ささやかなりとも、いかにしてその意向を反映させていくか、その政治的技量が問われつづけているといってよいでしょう。